金融会社の審査に落ちるのは信用情報機関に未払いや支払い遅れの情報が登録されているからです。
また、これらの信用情報機関はそれぞれ自分の信用情報を閲覧することが 出来るので審査に通らない方は一度確認してみると良いでしょう。
このページでは信用情報機関の種類や情報の開示の仕方について解説します。

日本の信用情報機関
日本情報信用機構(JICC)
- JICC(日本情報信用機構)は、1986年に設立された日本の個人信用情報機関です。 主な会員は、消費者金融系の会社または信販会社です。JICCは、 会員会社から提供された個人信用情報(氏名、住所、電話番号、勤務先、取引履歴など)を保管・管理し、 会員会社が融資や与信判断を行う際に利用しています。また、個人は、JICCに開示請求を行うことで、 自分の信用情報の開示を受けることができます。Cの信用情報に登録されている情報に基づいて、 個人の信用度を評価し、融資の可否や融資条件を決定します。
株式会社シー・アイ・シー(CIC)
- 1970年に設立された日本の個人信用情報機関です。 主な会員は、クレジットカード会社、カードローン会社、信販会社、 リース会社などです。CICは、会員会社から提供された個人信用情報 (氏名、住所、電話番号、勤務先、取引履歴など)を保管・管理し、 会員会社が融資や与信判断を行う際に利用しています。 また、個人は、CICに開示請求を行うことで、 自分の信用情報の開示を受けることができます。
全国銀行個人信用情報センター
- 1976年に設立された日本の個人信用情報機関です。 主な会員は、全国の銀行です。全国銀行個人信用情報センターは、 会員銀行から提供された個人信用情報(氏名、住所、電話番号、勤務先、 取引履歴など)を保管・管理し、会員銀行が融資や与信判断を行う際に利用しています。 また、個人は、全国銀行個人信用情報センターに開示請求を行うことで、 自分の信用情報の開示を受けることができます。
信用情報機関で自分の情報を閲覧する方法
日本情報信用機構(JICC)の情報開示方法
- JICCのウェブサイトにアクセスし、「個人情報開示請求」をクリックします。
- 必要事項を入力し、開示請求を送信します。
- JICCから開示請求書が送付されます。
- 開示請求書に必要事項を記入して、JICCに郵送または持参します。
- JICCから開示報告書が送付されます。
開示報告書には、氏名、住所、電話番号、勤務先、取引履歴など、JICCが保有する個人情報が記載されています。
開示報告書に記載されている情報に誤りがある場合は、JICCに訂正を依頼してください。
JICCで自分の情報を確認することで、自分の信用状況を把握することができます。また、不正な取引がないかを確認することもできます。
開示手数料はいくらかかるの?
- 郵送で開示する場合:1,000円(税込)
- インターネットで開示する場合:500円(税込)
- 窓口で開示する場合:無料
手数料は、開示請求書に同封して支払います。
株式会社シー・アイ・シー(CIC)の情報開示方法
CICに個人信用情報を開示する方法は、次の3つです。
- 郵送で開示する
- インターネットで開示する
- 窓口で開示する
郵送で開示する場合は、CICのウェブサイトから開示請求書をダウンロードし、必要事項を記入して、開示手数料(500円)を同封して送付します。
インターネットで開示する場合は、CICのウェブサイトから開示請求を行い、開示手数料(500円)をクレジットカードで支払います。
窓口で開示する場合は、CICの窓口に本人確認書類(運転免許証、パスポートなど )と開示手数料(無料)を持って行くと、その場で開示を受けることができます。
CICで個人信用情報を開示する際には、手数料がかかりますが、自分の信用状況を把握し、 不正な取引がないかを確認する貴重な機会となります。
全国銀行個人信用情報センターの情報開示方法
開示請求は、郵送、インターネット、窓口の3つの方法で行うことができます。
郵送で開示する場合は、KSCのウェブサイトから開示請求書をダウンロードし、 必要事項を記入して、開示手数料(1,000円)を同封して送付します。
インターネットで開示する場合は、KSCのウェブサイトから開示請求を行い、 開示手数料(1,000円)をクレジットカードで支払います。
窓口で開示する場合は、KSCの窓口に本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)と 開示手数料(無料)を持って行くと、その場で開示を受けることができます。
開示請求に必要な書類は、以下のとおりです。
- 本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
- 開示請求書(KSCのウェブサイトからダウンロードできます)
- 開示手数料(郵送の場合は1,000円、インターネットの場合は1,000円、窓口の場合は無料)
開示請求書に記載する情報は、以下のとおりです。
- 氏名
- 生年月日
- 住所
- 電話番号
- メールアドレス
- 開示請求の理由
KSCで開示できる情報は、以下のとおりです。
- 氏名
- 生年月日
- 住所
- 電話番号
- 勤務先
- 取引履歴(借入、返済、延滞など)
- 事故情報(ブラックリストなど)
開示請求は、本人しかできません。また、開示請求は、1年に1回まで無料で行うことができます。
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